たろうのひめくり

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●山口県下関市にて講演

　本日の麻生さんは山口。
　山口といえば･･･そうです、安倍前総理と一緒だった模様です。

ポスト福田目指す麻生前幹事長が安倍氏と連携を誇示

　「ポスト福田」に向け、いよいよ表舞台での活動開始です。次の自民党総裁の有力候補の一人、麻生前幹事長が、安倍前総理大臣の地元に入り、今後の連携をアピールしました。

　これまで水面下での接触を重ねてきた安倍・麻生の両氏ですが、今回は初めて表舞台での活動を開始しました。
　自民党・麻生前幹事長：「何でオレが山口に行かないかんのや。（総裁選で）前回も山口県は全票オレじゃなかった。その前も安倍さんだった」
　安倍前総理大臣：「麻生さんは快く引き受けて頂き、お忙しいなか、わざわざお越し頂いた」
　安倍氏が麻生氏擁立に向けて水面下で動き始めたのは、去年の年末からでした。しかし、ここにきて、あえて2人の関係をさらしたのも、さまざまな勉強会が立ち上がるなど、「ポスト福田」に向けた動きが自民党内でも活発化しているためです。安倍氏としても「そろそろ仕掛け時」と周辺が解説するように、こうした党内の動きに対抗して、今後の政局をリードしていきたい考えです。

ANN　2008年4月5日22時7分

　うーん、こういう季節かあ･･･
　麻生さんを支持するようになっていくつかこうした季節を過ごしましたが、いつもやっぱり心臓に悪い。

　そして講演の内容についても上がっています。

麻生氏“暫定税率戻すべき”

自民党の麻生前幹事長は山口県下関市で講演し、各国が地球温暖化対策に取り組んでいるなか、日本だけが税金を下げてガソリンの消費を奨励する形になっているのは問題だとして、環境対策の観点からも暫定税率は元に戻すべきだという考えを示しました。

この中で、麻生前幹事長は「日本のガソリン税はイギリスやフランスなどに比べて圧倒的に安い。各国がガソリン価格を上げて公共の乗り物を使うことを奨励しているのに、日本は税金を安くしてガソリンの消費を奨励する形になっているのは、環境サミットを開く立場として具合が悪い」と述べ、環境対策の観点からも暫定税率は元に戻すべきだという考えを示しました。そのうえで、麻生氏は「福田総理大臣が提案した道路特定財源の一般財源化について、与野党で答えを出す必要がある。それは、消費税など日本の税体系全体のあり方を考えるよい機会にもなる」と述べ、与野党の政策協議では消費税の問題についても話し合うべきだという考えを示しました。また、同じ会合で安倍前総理大臣は「暫定税率が下がり、道路の建設や維持ができなくなっている。福田総理大臣は一般財源化という大きな決断をし、協力を呼びかけたのだから、民主党は将来、日本の政治を担う考えがあるなら、呼びかけに応じるべきだ」と述べました。

NHK　2008年4月5日 21時24分

麻生氏が安倍氏の地元下関入り　講演
産経新聞　2008.4.5 17:36

　自民党の麻生太郎前幹事長は５日、安倍晋三前首相の地元である山口県下関市入りし、党県連支部大会で講演した。このなかで、福田康夫首相が平成２１年度から道路特定財源を全額一般財源化すると表明したことについて、「特定財源を環境など広く使えるようにする一般財源化の答えを出すためには、与野党で政党間協議をすべきだ。この際、税体系全体を考えてはどうか」と述べ、議論の広がりに期待感を示した。

　講演に先立って安倍氏もあいさつし、「民主党も将来日本の政治を担っていく考えがあるなら、ぜひわれわれの呼びかけに答えてほしい」と、民主党に協議への参加を促した。

　現状はこれしかないかなあと思いますけどね。

　動くようで動かない。壊れるようで壊れない。
　既存のものが確実ではないのに、なかなかどうして変わらないのは不思議のような得心するような。

　動くときは些細な切っ掛けで動くのかもしれませんが。
　さて。

【関連記事】

ガソリン税再可決を＝自民・麻生氏

　自民党の麻生太郎前幹事長は５日午後、山口県下関市で講演し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案について、参院で否決された場合の衆院での再可決に前向きな考えを示した。麻生氏は「（税率引き下げで）ガソリン消費を奨励するかのごとき結果を招くのは、今から環境のサミット（主要国首脳会議）をやる日本として具合が悪い」と述べた。

時事通信　2008/04/05-17:22

租特法改正案：衆院再可決が必要…自民・麻生前幹事長講演

　自民党の麻生太郎前幹事長は５日、山口県下関市で講演し、期限切れとなった揮発油（ガソリン）税の暫定税率について「税金を安くして、ガソリン消費を奨励するかのごとき結果を招くのは環境サミット（北海道洞爺湖サミット）をやる日本としては非常に具合が悪い」と指摘し、暫定税率を元に戻すため租税特別措置法改正案の衆院再可決が必要だとの考えを示した。

　地元選出の安倍晋三前首相も同じ会合で「消費者はガソリンが下がって良かったという気持ちだと思うが、道路の建設や維持ができなくなる。自民党はこうした状況を一刻も早く解消する大きな責任がある」と述べた。【近藤大介】

毎日新聞　2008年4月5日　22時10分

近聞遠見：塩じいの喝、「団塊がやれ」＝岩見隆夫

　びしっと核心を突く物言いで定評のある塩川正十郎元財務相が先日、経済人の勉強会の席で、こう訴えたという。

　「もう、これからの日本を引っ張っていくのは団塊の世代ですよ。還暦だからって引っ込んでてはいかん。政治のリーダーもここから出てこないと。私はそう思いますね」

　政局迷走のさなかだ。若い安倍晋三前首相（１９５４年生まれ）の挫折と、老練のはずの福田康夫首相（３６年生まれ）の不振に対するいらだちが、２人の後見役である塩川の発言の裏にある。老若ともにうまくいかない。熟年・団塊の出番だ、と。

　堺屋太一命名の＜団塊の世代＞、厳密には敗戦間もない４７、４８、４９年生まれを指すが、４６、５０年もそう思っている人が多い。戦争のにおいを、廃虚の余燼（よじん）のなかで多少かいでいる世代だ。いま、５７歳から６２歳の盛りである。

　政界の団塊名簿を作ってみよう。この５年間に出生した与野党議員は、衆院８８人、参院４７人の計１３５人で全体の１８・６％。

　このうち、閣僚、党幹部の経験者は２５人いるが、将来の首相候補としてうわさにのぼったことがある人は多くない。出生順に、菅直人、鳩山由紀夫、鈴木宗男、鳩山邦夫、舛添要一、菅義偉、塩崎恭久ぐらいだろうか。

　時の流れのなかで、可能性が薄らいだ人もいる。首相適齢期だが、有力候補と言い得る人はまだいない。塩川の強い期待にもかかわらず、これらの団塊リーダーはなぜか、権力者らしい骨太さに欠ける。

　最近、「団塊世代の二万二千日」（リベラルタイム出版社・０８年２月刊）を書いた作家の江波戸哲夫も４６年生まれだが、同書のなかで、

　＜団塊の世代は、運命の巡り合わせで、過去を全否定しなくてはならなかった敗戦国日本のまっさらなスタートラインから、無垢（むく）・無知のまま飛び出し、その後の日本国の試行錯誤のただなかをいわば生え抜きとして生きることとなった。

　このことが後年、理屈っぽいとかロマンチストであるとか、団塊世代に投げかけられる毀誉褒貶（きよほうへん）の根底にある＞

　と分析した。大道を歩んだとは言い難い屈折の戦後史と、まるまる行をともにしたことが、団塊共通の気質を生んだ、という見方は当たっているかもしれない。

　世代ごとの特性は面白いものだ。団塊の１０年先輩になる＜花の３７年組＞は、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、河野洋平らだが、ここにも共通性がある。かつて、橋本は、

　「私たちは、戦争に首までつかっていた世代と、まったく知らない世代の間の安いサンドイッチのハムみたいな存在で、二つの世代のつなぎ役だ」

　と巧みな表現をした。確かにそろって気配りタイプ、剛毅（ごうき）ではない。１歳年長の福田も似たところがある。

　だが、３７年組と団塊の中間世代、４２年生まれになると、がらりと変わる。小泉純一郎と小沢一郎。民主党の中堅議員は、

　「『暗い小泉』が小沢、『明るい小沢』が小泉、お二人は本当によく似てる。去年の参院選も、小沢は小泉選挙の逆をやって、同じように票をさらっただけだ」

　などと言う。ともに政略好きで、大衆を道連れの突破力を持ち合わせている。団塊にはそのパワーが乏しい。

　ポスト福田の下馬評がにぎやかだが、名前があがるのは、麻生太郎（４０年生まれ）、谷垣禎一（４５年）、与謝野馨（３８年）らいずれも団塊世代ではない。

　団塊リーダー、塩じい（８６歳）の喝に応えて、踏んばりどきである。（敬称略）＝毎週土曜日掲載

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　岩見隆夫ホームページｈｔｔｐ：／／ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｊｐ／ｓｅｌｅｃｔ／ｓｅｉｊｉ／ｉｗａｍｉ／

毎日新聞　2008年4月5日　東京朝刊

自民・安倍氏、暫定税率期限切れ「一刻も早く解消を」

　自民党の安倍晋三前首相は5日、山口県下関市内の会合で、揮発油税の暫定税率期限切れに関し「暫定税率で賄っていた道路の建設や維持ができなくなっている。自民党は責任政党なので、この状況を一刻も早く解消する必要がある」と述べ、税制改正法案が参院で採決されない場合は衆院での再可決で成立させるべきだとの考えを示した。

　麻生太郎前幹事長も同じ会合で「日本のガソリン税は欧米に比べ圧倒的に安い。ガソリンを安くし、消費を奨励するかのような結果を招けば、北海道洞爺湖サミットの開催国としては具合が悪い」と指摘した。

　安倍氏は、27日投開票の衆院山口２区補欠選挙について「与党が政権を担うにふさわしいか、民主党が良いのか、国民の声を聴く大きな機会だ」と述べ、勝敗が政権運営に影響するとの認識を示した。(05日　22:05)

日本経済新聞　2008年4月5日