たろうのひめくり

●国際フィッシングショー2008・オープニングセレモニーに出席（横浜パシフィコ）

●活動報告：地雷除去重機等の視察（茨城県）

自民党の女性議員が麻生前幹事長と大島国対委員長にバレンタインチョコを贈る

自民党の女性議員が7日夜、麻生前幹事長と大島国対委員長を招いた会合で、ひと足早いバレンタインデーのチョコを贈った。
出席した13人の女性議員は、衆院選の選挙区調整や応援体制に不安を抱える新人ばかりとあって、党幹部にあてたチョコに込めたのは、「愛」だけではなかったかもしれない。
選挙区が決まった佐藤 ゆかり議員は、なぜか出席を取りやめた。

Fuji News Network.　2008年2月8日0時17分

国際フィッシングショー2008・オープニングセレモニー（2008/2/8）

麻生太郎氏も応援! エコをテーマに「国際フィッシングショー」開催
マイコミジャーナル　2008/02/08　木下健児

日本釣用品工業会は8日から10日まで、釣り具や釣りの関連企業による展示会「国際フィッシングショー2008」を「パシフィコ横浜」(神奈川・横浜)で開催している。13回目となる今回のテーマは「フィッシングはエコロジーなスポーツなんだ! 」。企業の展示だけではなく、廃材やリサイクル資材を使って親子で工作が行えるエコロジー工作所や、エコロジーバックの販売、会場内でのゴミ分別を徹底するなど、エコロジーに関する取り組みも多い。またオープニングセレモニーには日本釣振興会・会長でもある麻生太郎氏が駆け、その後会場をにこやかに視察する姿も見受けられた。

同イベントの会場となったパシフィコ横浜の展示ホールには、約170社のブースが設けられており、国内最大級の釣り具展示会となっている。主催の日本釣用品工業会によると、「2007年の来場者は約5万5,000人で、今回は5万7,000人の来場を予定している」とのこと。各企業のブースには、 2008年に発売が予定されている新製品が展示されており、発売前の新製品を見たり、実際に手に取って確認できる場として、多くの釣りファンに支持されているイベントになっているという。大きな水槽を持ち込んで実際の魚を展示したり、展示している釣り具を使って釣りをしている映像を流すなど、来場者を飽きさせない工夫を凝らしているブースもある。

また、メーカーと契約し、新製品の開発に携わるなどしたインストラクターやフィールドテスター、プロフィッシャーマンなどによるデモンストレーション、トークショーなどを行うブースも多い。そのため、釣り具の展示会であると同時に多くの有名アングラーと出会えたり、最新の釣法を学べる場としても楽しめるイベントとなっている。他にも有名アングラーのトークショーなどをメインステージで随時開催予定で、盛りだくさんな内容となっている。今回、初の試みとして「フライフィッシィングゾーン」も設けられ、フライフィッシィングの名人によるタイイングデモやキャスティングデモが行われる。

さらには、マスの釣り堀やザリガニ釣り、どじょうすくいなど、実際に魚とふれあえ、子どもも楽しめるコーナーを用意。魚拓作成やエコロジー工作などが行える体験コーナー、伝統工芸品である和竿づくりの実演・展示などのイベントも数多くあり、家族連れやカップルの来場者も楽しめるよう配慮されている。

会場内には食事ができる「新鮮! お魚グルメパーク」も設けられ、新鮮な魚貝類を使った丼や味噌汁などのメニューが提供される。10日の10時からは、マグロの解体市も行われる予定となっている。

国際フィッシングショー2008の開催期間は、8日から10日までの3日間。時間は9:00〜18:00、最終日のみ17:00までとなっている。入場料金は当日券1,200円で、中学生以下は無料。

日本釣振会会長挨拶（2008/1/28）

政治の“いろは”「政界再編のキーマンたち」

　政界再編は次期総選挙の結果次第ではすぐにでも実現しそうな雰囲気が濃くなっている。それを見越してか、与野党間で様々な会合が続けられている。

　与謝野馨前官房長官と民主党の小沢一郎代表は財団法人「国際草の根交流センター」の理事会で顔を並べた。会長は小沢が務めているが、副会長だった与謝野は途中に閣僚や党役員に就任したため、しばし休職していた。「与謝野が動くと政治が動く」と、政局仕掛け人として重みを増している上に、久しぶりの小沢とのツーショットとあって、マスコミ人が殺到した。

　自民、民主両党による「大連立構想」の発端は２人による囲碁対決だった。構想が挫折した後も、与謝野はＣ型肝炎訴訟での和解シナリオを福田康夫首相に進言、決着の立役者になった。道路特定財源の暫定税率を維持する窮余の策として「つなぎ法案」が議員提案された。しかし、参院の議決を無視する内容に、野党だけでなく世論からの反発も強く、与党は取り下げ、衆参両院議長による斡旋を与野党とも受け入れた。その直前にも与謝野は官邸を訪れている。

　１月の党首討論を見れば、福田−小沢関係は対決型でないことだけは明白だ。双方をつなぐパイプ役の１人は与謝野であるいわれている。

　その一方で、自民党保守派のリーダー役、麻生太郎前幹事長と民主党の鳩山由紀夫幹事長が同席したのは、「電子地方政府」の推進議員連盟の設立会合だ。麻生は地方自治を担当する総務相経験者で、対する鳩山は東大工学部出身で、ＩＴに精通している。議員連盟の趣旨にふさわしい人材ともいえるが、双方ともに根っからの改憲論者だ。

　設立総会で鳩山の「勘違いでも何であれ、これだけ注目してもらうことはありがたい」と思わせぶりの挨拶に、脇の麻生も思わず苦笑いしていた。和やかな光景に、仕掛け人の１人、自民党の山口俊一衆院議員は「将来的に『勘違い』が勘違いでなくなる可能性もある」と、政界再編への布石との見方を否定しなかった。

　福田首相出現に尽力、復活を果たした山崎拓前副総裁、加藤紘一元幹事長を中心に公明、民主、社民と超党派のメンバーが10、11日に訪韓し、李明博（イ・ミョンバク）次期大統領とも会談する。

　自民党の源流は戦前からの党人派と吉田茂元首相に登用された高級官僚出身者による官僚派の混成部隊だった。結党以来半世紀を迎えると、党人派も官僚派も世代交代を重ね、その区分も鮮明ではなくなった。

　民主党は55年体制下では不倶戴天の敵だったはずの自民、社会両党在籍経験者に旧民社党、旧さきがけなどのＯＢ組が主力だ。結党後の歴史が浅いだけに、出身政党の色合いがまだまだ残っている。そこで注目すべきは武村正義元官房長官をトップにしたさきがけＯＢの存在だ。自民、民主両党に分かれているが、「同じ釜の飯を食った連帯感は根強い」（ＯＢ）。訪韓団にも自民党の園田博之政調会長代理、民主党の枝野幸男元政調会長が名を連ねている。

　民主党内のさきがけＯＢは菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長、前原誠司前代表らがいるが概して反小沢色が濃い。

　一方、自民党には園田の他、渡海紀三郎文部科学相らがいる。中でも園田は谷垣派に属し、与謝野とも盟友関係にある。リベラルと保守との色分けは困難だが、与謝野、園田はアジア外交、財政再建重視で反市場経済主義であることが共通項だ。政界再編のキーマンに２人はなりつつある。（敬称略）

毎日新聞　2008年2月8日

松田　喬和（まつだ・たかかず）
　１９４５年群馬県生まれ。６９年早大文学部卒、毎日新聞入社。福島支局、社会部の後、７４年から政治部。サンデー毎日、メディア企画本部、政治部デスク、横浜支局長などを経て、９９年１０月から論説委員、専門編集員。著書に「中曽根内閣史」（共著・中央公論社）「日本政党史」（共著・第一法規）。月刊「潮」に、政治コラム「永田町鳥瞰虫観」を連載中。ＴＢＳの「ブロードキャスター」政治コメンテーター。ＢＳ１１「インサイドアウト」のコメンテーター（月、木曜日）。

基礎年金の全額税方式を提案…麻生氏、中央公論に論文

　自民党の麻生太郎・前幹事長は９日発売の中央公論３月号で、基礎年金を全額税方式とする年金改革案を示し、その財源として消費税率を１０％に引き上げる考えを盛り込んだ論文を発表する。

　「ポスト福田」の有力候補との見方もある麻生氏が、民主党などと同様に基礎年金の全額税方式を提案したことは、党内外の反響を呼びそうだ。

　論文は「これが安心を取り戻す麻生プランだ」と題して、「政府がどんなに『１００年安心』をうたっても、もはや信用する人は誰もいない。抜本改革しか国民の信頼を取り戻すすべはない」と強調。基礎年金の全額税負担と消費税率を１０％に引き上げる必要があるとした。厚生年金については、事業主による保険料の半額負担をなくし、企業の負担軽減分は賃上げに回すよう求めている。

　また、基礎年金を全額税負担に変更しても、保険料を負担してきた人と未納の人の不公平が生じないよう、保険料を納めてきた人には「プラスアルファ分の支給」を提案している。

　消費税率引き上げの影響については、月額１万４０００円程度の国民年金の保険料負担がなくなることで、「消費が大きく冷え込むことはない」との見方を示している。麻生氏はこれまで大幅な消費税増税には慎重だったが、「責任ある政治をするため、安心できる社会をつくるためには避けて通れない」と強調している。

（2008年2月8日03時04分 読売新聞）

麻生氏提言 基礎年金は税金で

自民党の麻生前幹事長は、少子高齢化が進む中で今の年金制度を維持するのは難しいとして、基礎年金部分をすべて税金で賄う制度に改め、その財源として消費税率を段階的に１０％まで引き上げるべきだなどとする提言をまとめました。

この中で、麻生前幹事長は、今の年金制度について「労働者８人で１人の高齢者を支えることを前提に作られた制度であり、２１世紀の少子高齢化社会に対応できないのは至極当然だ」と指摘しています。そのうえで、基礎年金部分をすべて税金で賄う制度に改め、その財源として消費税率を段階的に１０％にまで引き上げるべきだとし、食料品などの生活関連の品物の税率は１０％よりも低く抑える軽減措置の導入を検討すべきだとしています。さらに、消費税率を引き上げた場合の消費への影響について、基礎年金の保険料を支払わなくてもよくなるため、大きく冷え込むことはないとしています。年金制度をめぐっては、民主党も基礎年金部分をすべて税金で賄う制度の導入を主張しており、麻生氏は「衆参両院で多数派が異なるねじれ国会は、与野党が政策協議を行うチャンスだ」として、提言の実現に意欲を見せています。この提言は、９日に発売される予定の月刊誌「中央公論」に掲載されます。

NHK　2008年2月8日 4時36分

消費税、１０％に引き上げ＝「ポスト福田」へ提言−自民・麻生前幹事長
　自民党の麻生太郎前幹事長は９日発売の月刊誌「中央公論」に、基礎年金を全額税方式に改め、財源として消費税を５％から１０％に引き上げるとした論文を寄稿した。「ポスト福田」をにらんだ政権構想の柱に位置付ける考えとみられ、「目指す国をつくり上げるには首相の座に就かなければならない」と意欲を示している。
　この中で麻生氏は、国民の将来不安を解消するには、年金制度を安定させることが不可欠と強調。消費税引き上げで得られる年間１３兆円を全額基礎年金の財源に充てることで、「国民に安心を与え、企業の業績を伸ばし、日本経済に明るさを取り戻す」ことができるとしている。

時事通信　2008/02/08-14:40

年金税方式、国民会議で議論する＝官房長官

　町村信孝官房長官は８日午後の記者会見で、自民党の麻生太郎前幹事長が月刊誌の論文で基礎年金の全額税方式への転換を提唱したことについて「社会保障国民会議でそうしたことを含めて率直な議論をしていこうということだ。今直ちに政府として全額税方式に踏み切る状況にはないが、頭からこれは駄目と決めつけることもない」と述べ、選択肢の一つとして同会議で議論していく考えを示した。

時事通信　2008/02/08-17:21

麻生氏提言：消費税率を１０％に、基礎年金は全額税方式に

　自民党の麻生太郎前幹事長は９日発売の中央公論３月号で、消費税率を１０％に引き上げ基礎年金を全額税方式に改める年金制度改革案を盛り込んだ論文を発表する。基礎年金の全額税方式は民主党も主張しており、「ポスト福田」に意欲を示す麻生氏の提言は党内外に波紋を広げそうだ。

　論文は、現行の年金制度について「国民年金保険料の納付率は６割程度にとどまっている。『国民皆年金』といううたい文句は、もはや死語だ」と指摘。税方式に移行するため消費税率を１０％にすれば、増税分で約１３兆円の財源ができると主張している。増税については「この税金は年金としてみんなに返る。いわば預かり金だ。政治が責任を持てば必ず国民の安心につながる」と理解を求めた。

毎日新聞　2008年2月8日　19時12分

官房長官、基礎年金の全額税方式「国民会議で率直に議論」

　町村官房長官は８日夕の記者会見で、自民党の麻生太郎・前幹事長が９日発売の中央公論３月号で示す、基礎年金を全額税方式とする年金改革案に関連し、「社会保障国民会議でそうしたことも含めて率直な議論をする。頭から『これがいい』『これは駄目』と決めつけることもない。一つの大きなテーマではある」と述べ、全額税方式も国民会議で検討する考えを示した。

（2008年2月8日19時20分 読売新聞）

河野太郎は撤退致しますが、年金改革はこの総裁選挙を通じて訴え続けなければなりません。
撤退にあたり、三人の候補者に、お目にかかり、御挨拶申し上げ、年金改革についての意見交換をするつもりでおりました。

安倍陣営は、安倍氏の側近に連絡を取り、年金改革について訴えましたが、残念ながら、現状で年金制度に関して立場を変えることはできないとのお返事でした。候補者に直接訴えたらどうかとの提案も頂きましたが、超多忙な官房長官の日程を頂くことはできませんでした。
谷垣財務大臣とはお忙しいところ、昼の時間をやりくりして頂き、財務大臣室でお目にかかりました。
河野さんとは年金の立場が遠いからとのご発言もありましたが、年金の安定のためには何らかの財政的な裏付けが必要だともおっしゃられておりました。
総裁選挙を消化試合にしないようにもっと強力に発信しなければと力強くおっしゃっていました。

麻生外務大臣には外務省の大臣応接室でお目にかかりました。
開口一番、推薦人を集めるのがどれだけ大変か、よくわかっただろうとにっこりしながら言われました。出馬会見の前日に御挨拶に伺ったときに、推薦人になってくれた人を本当に大切にしろよと言われましたが、今日ももう一度、推薦人は本当に大切にしろよ、と言われました。
年金政策に関しては、消費税を国民年金に全て充てるのは受け入れられないとのことでしたが、社会保険庁の廃止、厚生年金の抜本改革、自営業者や農家などを対象にした報酬比例年金の検討、そして厚生労働省の持つデータやプログラムの開示などは同意して頂けました。

年金問題を最大のテーマに掲げて立候補した総裁選挙ですので、自分がおりるにあたっては、自分の年金に関する政策を一番受け入れてくれた候補者を推すことにしたいと思います。
そういう意味で、消費税で国民年金をまかなうということは受け入れられなかったものの、その他の点をかなり受け入れて下さった麻生外務大臣を支持するつもりです。

ごまめの歯ぎしり：2006年9月7日総裁選挙からの撤退

自民党女性議員の会合（2008/2/7）

結核予防へ啓発漫画公募 フィーゴ選手主人公に

　結核撲滅を目指して世界保健機関（ＷＨＯ）などが設立した「ストップ結核パートナーシップ」（本部・ジュネーブ）が８日までに、結核に関する啓発漫画の国際公募を始めた。

　主人公はサッカーのインテル・ミラノ所属で、同パートナーシップから今年「ストップ結核大使」に任命されたルイス・フィーゴ選手。同選手ら「ストップ結核チーム」がサッカーで結核菌チームと戦い、勝利するという筋書きの脚本に沿って漫画を描いてもらう。

　１８歳以上なら誰でも応募でき、締め切りは４月１０日。最優秀作品には５０００ドル（約５３万円）が贈られる。

　結核は２００５年だけで世界で約１６０万人が死亡した深刻な感染症で、若者への影響が大きい。だが空気感染することや薬で治ることなど基本的知識が浸透していないため、若者に人気のサッカーと漫画を通じ、正しい理解を広める狙い。

　審査委員には、漫画好きで知られる麻生太郎元外相も加わる。

2008/02/08 08:21 【共同通信】

「某代表」発言の町村官房長官「行き過ぎた部分は訂正したい」
iza　02/08 22:47

　町村信孝官房長官は８日午後の記者会見、同日午後の衆院予算委員会で、「某党の某代表が政党を解散をしたときに、お金がどこかへ行ってしまった」と答弁したことについて「後で議事録を見て、いきすぎた部分があったら訂正をしたい」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【消費者行政推進本部】
「１件だけ。第１回目の消費者行政推進会議、総理ご出席の元で２月１２日火曜日１８時から官邸で開催することにします。顔合わせ、今後の進め方、まだ１回目ですから、忌憚のないご意見をいただこうかと思っております。以上です」

【経産事務次官発言】
　−−経済産業省の事務次官が講演で、短期間で株売買を繰り返す個人投資家について、「最も堕落した株主、バカで浮気で無責任」などと発言していたことが分かったが、この発言内容について長官はどのように受けとめているか
「うーん。まあ、あんまり、いろんな株主がいらっしゃいますからね。安定的に株を持っている方から、日々売り買いをなさる方からですね、いろんな動機もあるんでしょうから、あんまりこういう人は適切な株主であるとかないとか、そういう区別をするような話というのは私もどうなのか、いかがなものかと思いますね。ただ、本人もすぐ釈明をしたと聞いておりますから、まあ、今後とも必要であればですね、説明するんだろうと思います」
　−−株価が低迷して政府としても対日投資を増やそうとしている最中に、しかるべき立場の方がこのような発言をされて、若干市場評価からすると政府はそういう意識なのかと受けとめられかねない
「いや、政府がそういう意識だと思う人はいないんじゃないでしょうか」

【Ｇ７】
　−−あしたから東京でＧ７（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）があるが、サブプライム問題が大きなテーマになる中で、日本も欧米と歩調を合わせて金融緩和の方向に転じるべきではないかという趣旨のことを渡辺金融担当相や中川元幹事長が言っているが、協調利下げの必要性についてはどう考えるか
「金利、金融政策というのは日銀の独自性で判断をされることでありまして、渡辺大臣が直接そういうことを言ったとは、私は聞いてはおりません。いずれにしても現下のなかなか難しい経済情勢、国際的にあるわけでありまして、特にアメリカの景気の下ブレが懸念をされている折であります。そういう意味で、世界中の主要な金融当局者が集まって、同じような認識を共有すると。その後、どういう政策をそれぞれとるか、それはそれぞれの国が、また金融当局が独自の見識に基づいて判断をされることなんだろうと、こう思っております」

【東ティモール】
　−−東ティモールへのＰＫＯ（国連平和協力活動）だが、海上保安庁からの要員派遣を検討しているのか
「あのー、今わが国のＰＫＯはこの間、先般、東ティモールから警察の方々が任務を完了して帰ってくるということになりました。そうすると今、自衛隊の方々が行っておられるのは、確かゴラン高原とネパールと、この２カ所だけ。非常に少ないんですねえ。他方、ＰＫＯに対するわが国の資金協力というのは、国連の分担金の比率に従うものですから、相当巨額な、正確に私覚えておりませんが、確か１０００億円前後になっているんじゃないでしょうか。ＰＫＯの分だけでですね。それだけ資金協力をしながら現実にプレゼンスが少なすぎると。減ってきてしまっていると。まあ、もちろん、これはＰＫＯじゃございませんけれども、イラク、あるいはインド洋という活動はあるんですけれどもね。本当にこれでいいんだろうかという問題意識はあります。そして、いろいろな国、あるいは国際機関からですね、日本がさらなる参加を求めると、まあ、あまりいい例かどうか分かりませんけれども、ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）だってですね、日本に何らかの役割をという声が随分あったことは、先般の法案審議の中でも出てまいりました。ま、そういった状況ですので、これは関係大臣でよく議論をしてですね、東ティモールの件ばかりでなくてですね、他にどういう可能性があるのかどうかですね、よく検討して、できるだけ前向きにわが国の平和協力国家としての国際的なプレゼンスが見えるように努力をしていきたいと思っております」
　−−海上保安庁からの要員派遣の狙いは
「あのー、私も詳しく知りませんけれども、東ティモールという国はまだ、本当に生まれたばかりの国であります。沿岸警備の必要性はあるんでしょうけれども、まだ非常に弱体であると。そのへんにですね、立ち上がりの時期に何らかの協力というのが日本としてもできるのではないかということはあると思っておりますが、実際それが受け入れ可能なのか等々ですね、まだ詰めなければならない問題も相当あるようであります」

【日銀総裁人事】
　−−きょう谷垣政調会長が都内の講演で、日銀総裁の候補について金融行政に通じ、マーケットへの発信力が大事だとしたうえで、武藤副総裁はその資格を持っていると発言した。武藤副総裁、これまえも名前は挙がっているが、資格を十分持っていると考えるか
「個人名について私は申し上げません」
　−−来週以降の日銀人事の段取りについてはいかがか
「一切申し上げません」

【年金全額税方式】
　−−麻生前幹事長が年金制度について全額税方式というアイデアを論文で発表されるが、民主党が言っている意見だ。与党の有力幹部から今の年金制度を抜本的に見直すようなアイデアが出てくることについてどう受けとめるか
「これは、いろいろなご意見があるテーマですよね。まあ、麻生政調会長のときに、あの年金の抜本改正をやったんじゃないかなと思ったりもしますが、もしかしたら時期がずれて、私の誤解かもしれません。よく分かりません。いずれにしても、社会保障国民会議でですね、そうしたことを含めて率直な議論をしていこうということでありましょうから、今ただちに政府として全額税方式ということに踏み切るという状況にはもとよりございませんけれども、しかし、もう一度、根本的にいろんなことを検討してみようという意味あいで国民会議を発足させたわけでございますから、頭からこれはいい、これはだめと決め付けることもないんだろうなと思います。ま、特に学者系統というか、そういう方々が全額税方式という方も少なからずいらっしゃることも事実ではないかと思いますがね。１つの大きなテーマではありましょう」

【某代表発言】
　−−長官が先ほど予算委員会の中で、「某党の某代表が政党解散をしたときに、そのお金がどこかへ行ってしまったとか、非常に不明朗なことがあるんじゃないか」と発言をされていたが、これはどなたを念頭に置いた発言か。自民党内からもこの発言はいき過ぎじゃないかという意見が出ているが、どのように受けとめるか
「あのー、あとでよく議事録を見て、いきすぎた部分があったら訂正をしたいと思っております」